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このページは、医療制度構造改革試案に反対するページです。リンク大歓迎。
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混合診療の裏には誰がいる?

混合医療をすすめるのは民間会社と書きましたが、実はアメリカからも要求されています。1999年にアメリカから
日本政府に送られた「対日規制改革」要望書は「医療経営への株式会社参入を含む改革」があります。
アメリカの在日商工会議所も株式参入、混合治療解禁を繰り返し求めています。この要求にこたえる形で
政府は2001年に設置された「統合規制改革会議」で強力に「株式会社参入」「混合治療」を打ち出しました。

何故でしょう?

アメリカ企業が日本の医療市場に参入したがっているのです。
医療を儲けの対象にしようと狙っていた日本の企業も後押ししています。

しかし現在の「低診療報酬」では儲けになりません。そこで公的保険では十分な採算がとれなくても
「自由診療部分」で儲けることができるように混合医療制度を実現しようとしているのです。
しかも自由診療部分を民間保険の対象とすれば、彼らにとっては二重のビジネスチャンスです。

また、医療費の公的負担を抑えたい財務省、あるいは従業員の保険料負担を軽くしたい大企業などが
混合診療を主張しています。

こうした勢力が利害調整を行い、医療に市場原理を導入しようとしています。
国民の命と健康を守る医療制度を金儲け優先の制度につくりかえようとしているのです。

しかしアメリカを見ればわかることです。先進国で唯一市場原理の医療を導入しているアメリカでは
世界一の莫大な医療費支出なのに、国民の7人に1人が無保険者として医療へのアクセスを閉ざされて
います。

未承認薬や新しい治療が現在受けられないという問題は、
まず承認し、保険治療で行えるようにする。
世界標準の薬は一括承認して保険治療を。


これが先決であって、なぜ患者の全額負担になる自由診療になってしまうのか。
とても疑問を感じます。

ここで一つ例を挙げましょう。

オキサリプラチンという大腸がんの治療薬があります。効き目があるので癌の患者が使いたい
薬ではありますが、日本では使えません。なので「混合診療を認めないのは人道的問題」と
規制改革会議の宣伝に使われた薬です。確かに一見すると人道的問題に思えてしまうのですが、
簡単にだまされてはいけません。

日本の製薬会社は1997年にすでにこの薬の販売権を取得したのですが、2004年まで認可申請を
出さなかったのです。販売権をもつ会社が申請しない限り許可することもできません。なぜ申請
しないかというと、この製薬会社はオキサリプラチンのライバル商品を開発し、すでに販売していた
からです。これにより大腸がんの治療マーケットは自社で独占。自分の市場を自分でわざわざ取る
必要がなかったからです。

こんな状況にあるのです。明らかに使えない薬があるのであれば、混合診療を問題にするのは
議論のすりかえでしかなく、「必要な治療が保険診療になっていない」ということが問題の本筋です。
アメリカに見習うべきところは、市場原理投入ではなく、患者が「保険適用を認めて欲しい」と申請
したら国は審査をはじめなければいけないという制度であると思います。業者だけが申請できる
日本のシステムを変えるべきで、未承認薬の問題は混合治療の解禁のうたい文句にしてはいけないはずです。

規制緩和=混合診療

の方向ではなく

欠陥となる場所に法律を作り、規制強化が必要だと感じます。
医療に規制緩和は必要ありません。


保険診療の部分を国が面倒を見てくれてノーリスクな部分、自由診療でハイリターンを狙う企業の
欲望に負けてはならないと思います。

以上、私が掛かりつけの病院に置いてあった全国保険医団体連合会が発行しているパンフレットや署名紙を参考にまとめました。全国保険医団体連合会では請願署名を行っているようです。一国民として出来ることは今のところ私にはこれくらいです。危機感を感じてくださった方は是非署名をお願いいたします。医療機関でお尋ねになるか、全国保険医団体連合会に電話をすれば無料で用紙を郵送してくれます。(もちろん返信用封筒も同封です)

署名運動は国会に間に合わせるためか11月30日が締め切りとなっているようです。
皆さんご協力お願いいたします。
その後も続けるようですが、急を要する署名なので締め切りがあります。



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